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休日雑感…
英エコノミスト(11月20日号)が、「Japan's burden(日本の重荷)」というタイトルで特集を組んでいる
( http://www.economist.com/node/17522568 )。
14ページに亘るその特集の中で、日本の経済力が衰退していく理由を3つ指摘している。即ち、労働力人口の減少、引退世代を支える現役
世代の数の減少、そして高齢化と人口減少による需要減少である。一言で言えば、日本の経済動向が人口動態と複雑に絡み合っており、
この問題に取り組まない限り、日本の衰退は避けられないという指摘である。
同誌は、個々の問題に対する解決策や希望的観測も挙げているが、何よりも問題なのは、自分らがこの問題(=人口動態と景気動向)に
対し、意識はしているものの、あまり触れずいることであり、従って政治的に喫緊の対応を要する課題となっていない(「子供手当て」
は問題に対する認識の表れかも知れないが、対策と呼ぶにはやや抵抗を覚える)ことである。
政治問題になっているのは、大臣の失言(仙石氏の発言に関しては、池田信夫氏のブログ:
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51501855.html、http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51501952.html、
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51503059.html をご覧下さい)であり、それに伴う支持率の低下(自民党の支持率が民主党
を上廻る事態もどうかと思うが…)では、まだまだ「失われた20年」から脱却するには程遠いと感じざるを得ない。
為替については、今朝の日経新聞の「一目均衡−通貨を巡る2つの180度転換」に注目したい。「資本流入規制の一部新興国への容認」と
「先進国間の為替安定(=介入)に踏み込んだ点」が現実のものになるかどうかについては、もう暫く様子をみる必要があるが、現実の
プライス・アクションがドル安一辺倒でなくなりつつあるので、ポジション操作には、従来にも増して、こまめな操作が要求されそうで
ある…。
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